会社員の副業と確定申告|知っておきたい基礎知識まとめ

「副業を始めたら、確定申告って必要なの?」——にゃんこのところにも、経理の仕事をしている関係で、こうした質問が届くことがよくあります。今回は、副業をこれから始める方、始めたばかりの方に向けて、確定申告の基本と、何から手をつければいいのかを、できるだけやさしくまとめてみました。

確定申告って、そもそも何をすること?

確定申告とは、1年間(1月1日〜12月31日)の所得を計算し、納めるべき税金の額を自分で申告する手続きのことです。会社員の場合、給与にかかる税金は年末調整で会社が手続きをしてくれますが、給与以外に一定の所得があると、その部分については自分で申告する必要が出てきます。申告の期間は例年2月中旬〜3月中旬ごろに設定されていますが、正確な日程は年によって異なるため、その都度、国税庁のサイトで確認しておくと安心です。

副業をしていると、なぜ確定申告の話が出てくるの?

副業で得た収入は、給与とは別の「所得」として扱われることが多く、その所得が一定の基準を超えると、確定申告が必要になります。経理の仕事をしていると、こうした仕組み自体は日常的に扱っているのですが、いざ自分ごととして副業を始めてみると、「思っていたより手続きが細かい」と感じる方が多いようです。にゃんこ自身も、制度を知っているのと、実際に自分で手続きするのとでは、感覚がずいぶん違うだろうなと感じています。日頃、経理として書類のやり取りをする中でも、「副業の申告、何から手をつけたらいいか分からなくて」と相談されることが何度かあり、それがこの記事を書こうと思ったきっかけのひとつでもあります。

副業の所得は「雑所得」か「事業所得」に分かれることが多い

副業の所得は、その内容や規模によって「雑所得」として扱われることもあれば、「事業所得」として扱われることもあります。どちらに区分されるかによって、申告の方法や、経費・赤字の扱いが変わってくることがあります。会社員をしながらの副業の場合、まずは「雑所得」として扱われるケースが多いと言われていますが、規模や継続性によって考え方が変わることもあります。この区分は自己判断が難しい部分でもあるため、迷ったときは国税庁の情報を確認するか、税務署や税理士に相談してみることをおすすめします。

確定申告が必要になる目安

よく言われる「20万円」の目安について

会社員が副業をしている場合、「副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要」という話を耳にしたことがある方も多いと思います。これは広く知られている目安ではありますが、所得の種類や他の所得状況によって扱いが変わることもあるため、あくまで一般的な目安として捉えていただき、詳しくは国税庁のサイトや税務署、税理士など専門家に確認することをおすすめします。

住民税の申告は別に必要な場合がある

所得税の確定申告が不要なケースでも、住民税については別途申告が必要になる場合があります。「所得税の申告が要らないなら何もしなくていい」と思い込んでしまいがちですが、住民税は別の制度として扱われているため、この点は見落とされがちなポイントです。お住まいの市区町村の窓口やサイトで、あわせて確認しておくと安心です。

確定申告までの基本の流れ

STEP1:収入と経費を記録しておく

副業でいくら収入があったか、そのためにどんな経費がかかったかを、日頃から記録しておくことが何より大切です。家計簿アプリやスプレッドシートなど、自分が続けやすい方法で構いません。「あとでまとめてやろう」と思っていると、細かい支出ほど忘れてしまいがちなので、こまめに記録する習慣をつけておくと、申告の時期になって慌てずに済みます。

STEP2:必要書類をそろえる

収入がわかる書類(報酬明細など)や、経費の領収書、本業の源泉徴収票など、申告に必要な書類を早めに整理しておきましょう。年が明けてから慌てて探し始めると、見つからない書類が出てくることもあるので、日頃からひとつのフォルダにまとめておくのがおすすめです。

STEP3:申告書を作成する

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、画面の案内に沿って入力していくだけで申告書を作成できます。初めてでも、順番に進めていけば形になるように作られていますし、途中で保存して後日続きから再開することもできます。分からない項目が出てきても、その都度立ち止まって確認しながら進めれば大丈夫です。

STEP4:提出・納税する

作成した申告書は、e-Taxでのオンライン提出や、税務署への郵送・持参で提出できます。申告後、納税が必要な場合は期限内に納付します。e-Taxであれば自宅から手続きが完結するため、平日に税務署へ足を運ぶ時間が取りにくい会社員の方には特に便利な方法です。

確定申告で気をつけたいポイント

経費として認められるものの考え方

副業に直接関係する支出は、経費として認められることがあります。たとえば、副業のために使う道具や、必要な通信費の一部などが挙げられることが多いですが、プライベートと共通する支出との線引きが曖昧になりやすい部分でもあります。「これは経費にできるかな?」と迷ったときは、領収書だけはとりあえず保管しておき、判断に迷う場合は無理に自己判断せず、専門家に確認する習慣を持っておくと安心です。

期限を過ぎてしまったときは

確定申告には提出期限がありますが、もし過ぎてしまった場合でも、放置せずになるべく早く申告することが大切です。早めに動くことで、負担を最小限に抑えられることもあります。

不安なときは専門家に相談する

制度は毎年少しずつ変わることもありますし、個々の状況によって当てはまるルールも異なります。「自分の場合はどうなんだろう」と迷ったときは、税務署の相談窓口や税理士に相談してみるのも安心につながる選択肢です。確定申告の時期が近づくと、税務署では相談会が開かれることも多いので、一人で悩みすぎずに、そうした場を活用してみるのもおすすめです。

副業の確定申告に関するよくある質問

Q. 副業が赤字だったら申告しなくていい?

所得の種類や状況によって扱いが異なるため、一概には言えません。赤字だからといって自己判断で申告不要と決めつけず、念のため確認しておくと安心です。

Q. 何をいつまでに準備しておけばいい?

年の途中から、収入と経費をこまめに記録しておくのが一番の近道です。年末や申告時期になって慌てないよう、日頃からの積み重ねを意識してみてください。

Q. 会社員でも自分で確定申告していいの?

はい、会社員であっても、副業の所得について自分で確定申告をすることに問題はありません。年末調整だけで済んでいた方にとっては新しい手続きに感じるかもしれませんが、仕組みが分かればそれほど身構える必要はありません。

まとめ

副業の確定申告は、聞くと少し身構えてしまう手続きですが、順を追って見ていくと、やるべきことは意外とシンプルです。まずは日々の収入と経費を記録する習慣から始めてみてください。分からないことが出てきたら、一人で抱え込まずに国税庁の情報や専門家を頼っていただくのも、安心して続けるための大切なコツだと思います。この記事が、確定申告への一歩を踏み出すきっかけになれば嬉しいです。

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